そこで、愛知県では、そのために最適なツールである「経営革新計画(※)」を活用した「小規模事業者経営革新支援事業費補助金」(以下、「経営革新支援補助金」という。)を2019年度に創設し、小規模事業者の新たな事業活動への取組を促進しています。
経営革新支援補助金によって、小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を実施することにより、計画の実現を推進します。
この度、2023年度の補助対象事業者の公募を開始しますので、「経営革新計画」に基づく新たな事業活動に取り組んでいる又は取り組む予定である小規模事業者の皆様は、是非お申し込みください。
※中小企業が「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画
経営革新支援補助金によって、小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を実施することにより、計画の実現を推進します。
この度、2023年度の補助対象事業者の公募を開始しますので、「経営革新計画」に基づく新たな事業活動に取り組んでいる又は取り組む予定である小規模事業者の皆様は、是非お申し込みください。
※中小企業が「自社にとって初めて行う取組」（新事業活動）を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中長期的な経営計画
1 経営革新支援補助金について
愛知県知事から「経営革新計画」の承認を受けた小規模事業者に対して、同計画に基づき実施する新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部支援（経営革新支援補助金の支給）及び同計画に基づく事業を着実に履行するための経営面等に係る伴走支援（専門家及び商工会・商工会議所の支援）を行います。
2 経営革新支援補助金の概要
主な内容は以下のとおりです。補助対象経費を始めとする詳細事項については、「5 問合せ先」の愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局Webサイトに掲載されている公募要領を御確認ください。
（1）補助対象者
以下の要件すべてを満たす小規模事業者
ア 愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
イ 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。
ウ 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
エ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
カ その他、補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。
（2）補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
＜補助対象となり得る事例＞
・新たな商品の開発及び試作品の製造
・新たな販売促進用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、Webサイトでの広告）
・商談会・見本市への出展
・新商品パッケージ（包装）デザイン
・自社サイト内でのネット販売システムの構築 など
（3）補助対象経費
補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2023年12月15日（金曜日）まで）において、補助対象事業に関して支出した経費。
（4）支援補助金の上限額
100万円
（5）補助率
補助対象経費の3分の2
（6）支援補助金の支払方法
精算支払（補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払となります。）
（7）公募期間
2023年4月24日(月曜日)から6月15日（木曜日）午後5時まで（締切日当日消印有効）
（8）書類提出先
愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター16階（ウインクあいち）
※補助金申請には商工会、商工会議所の確認書類（小規模事業者経営革新支援事業費補助金交付要領の様式1－4）が必要になります。
（1）補助対象者
以下の要件すべてを満たす小規模事業者
ア 愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
イ 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けていること。
ウ 県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
エ 訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
オ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
カ その他、補助金を支給することについて、知事が不適当と認める事由を抱えていないこと。
（2）補助対象事業
中小企業等経営強化法に基づき、県から承認を受けた経営革新計画に従って、当該年度に実施される事業。
＜補助対象となり得る事例＞
・新たな商品の開発及び試作品の製造
・新たな販売促進用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、Webサイトでの広告）
・商談会・見本市への出展
・新商品パッケージ（包装）デザイン
・自社サイト内でのネット販売システムの構築 など
（3）補助対象経費
補助対象事業の期間中（補助事業の採択決定を受けた日から2023年12月15日（金曜日）まで）において、補助対象事業に関して支出した経費。
（4）支援補助金の上限額
100万円
（5）補助率
補助対象経費の3分の2
（6）支援補助金の支払方法
精算支払（補助対象経費を検査し、金額を確定した後の支払となります。）
（7）公募期間
2023年4月24日(月曜日)から6月15日（木曜日）午後5時まで（締切日当日消印有効）
（8）書類提出先
愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局
〒450-0002 名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
愛知県産業労働センター16階（ウインクあいち）
※補助金申請には商工会、商工会議所の確認書類（小規模事業者経営革新支援事業費補助金交付要領の様式1－4）が必要になります。
3 経営革新支援補助金公募説明会
（1）名古屋会場
日 時：2023年5月10日（水曜日） 午後2時から午後3時まで
場 所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
18階セミナールーム（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号）
定 員：50名
（2）岡崎会場
日 時：2023年5月12日（金曜日） 午後2時から午後3時まで
場 所：愛知県西三河総合庁舎704会議室（岡崎市明大寺本町一丁目4番地）
定 員：30名
※説明会の参加に当たっては、事前の申込みが必要となります。
参加を希望される方は、「5 問合せ先」(2)の経営革新支援補助金事務局のWebサイトから説明会申込書をダウンロードの上、Fax 052-562-0029又はメールでお申込みください。
※説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。
○新型コロナウイルス感染防止対策への対応
・当日、発熱や咳・全身痛等の症状がある場合や体調が優れない場合は、参加をお控えください。
・感染拡大の状況により、内容の変更、開催を延期、又は中止することがあります。その場合は県中小企業金融課Web ページ及びメールでもお知らせします。
日 時：2023年5月10日（水曜日） 午後2時から午後3時まで
場 所：愛知県産業労働センター（ウインクあいち）
18階セミナールーム（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号）
定 員：50名
（2）岡崎会場
日 時：2023年5月12日（金曜日） 午後2時から午後3時まで
場 所：愛知県西三河総合庁舎704会議室（岡崎市明大寺本町一丁目4番地）
定 員：30名
※説明会の参加に当たっては、事前の申込みが必要となります。
参加を希望される方は、「5 問合せ先」(2)の経営革新支援補助金事務局のWebサイトから説明会申込書をダウンロードの上、Fax 052-562-0029又はメールでお申込みください。
※説明会への参加は、応募の必須条件ではありません。
○新型コロナウイルス感染防止対策への対応
・当日、発熱や咳・全身痛等の症状がある場合や体調が優れない場合は、参加をお控えください。
・感染拡大の状況により、内容の変更、開催を延期、又は中止することがあります。その場合は県中小企業金融課Web ページ及びメールでもお知らせします。
4 スケジュール（※想定であり、時期は前後する場合があります。）
2023年4月24日（月曜日） 補助金の公募開始
5月10日（水曜日）・12日（金曜日） 補助金公募説明会
6月15日（木曜日） 公募締切
7月中旬 審査、採択者の決定
7月下旬 交付決定、補助対象事業の開始（2023年12月15日（金曜日）まで）
2024年1月頃 補助対象者に対する検査
2月頃 補助金の支払
5月10日（水曜日）・12日（金曜日） 補助金公募説明会
6月15日（木曜日） 公募締切
7月中旬 審査、採択者の決定
7月下旬 交付決定、補助対象事業の開始（2023年12月15日（金曜日）まで）
2024年1月頃 補助対象者に対する検査
2月頃 補助金の支払
5 問合せ先
(1)経営革新支援補助金の制度に関すること
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 団体指導グループ
電 話：052－954－6335
メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp
(2)経営革新支援補助金の申請に関すること
愛知県商工会連合会経営革新補助金事務局
電 話：052－562－0041 Fax：052-562-0029
メール：kakushin@aichipfsci.jp
ＵＲＬ：https://www.aichipfsci.jp/
※経営革新支援補助金の公募要領等については、下記ホームページからダウンロードできます。
愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局ホームページ
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課 団体指導グループ
電 話：052－954－6335
メール：kinyu@pref.aichi.lg.jp
(2)経営革新支援補助金の申請に関すること
愛知県商工会連合会経営革新補助金事務局
電 話：052－562－0041 Fax：052-562-0029
メール：kakushin@aichipfsci.jp
ＵＲＬ：https://www.aichipfsci.jp/
※経営革新支援補助金の公募要領等については、下記ホームページからダウンロードできます。
愛知県商工会連合会経営革新支援補助金事務局ホームページ
このページに関する問合せ先
愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課
団体指導グループ
担当：浅田、市橋
電話：052-954-6335 ダイヤルイン
内線：3340、3341
玉置行政書士事務所
0120-70-2994