玉置行政書士事務所

1.処分を受けた建築士

2.処分の内容

平成30年1月1日から5月間の業務停止

3 . 処分の原因となった事実

上記建築士は、1物件について建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条の2第1項の規定による確認済証を偽造し、その写しを工事施工者でもある建築主に渡した。また、1物件について同項の規定による確認済証及び同法第7条の2第5項の規定による検査済証を偽造し、その写しを工事施工者及び建築主に渡した。さらに、1物件について建築確認申請の代理者、設計者及び工事監理者として、確認申請手続を行わずに無確認で工事が行われることを容認した。
これらのことは、建築士法第10条第1項第2号に該当する。