玉置行政書士事務所

・不正取得であったため資格要件を満たさない者を監理技術者・主任技術者として配置していた16工事について、第三者調査機関による調査等を実施し、施工品質に問題が無いことを確認した。

・会社として資格取得を強く推奨していたにも関わらず、実務経験要件等のチェック体制が十分ではなかった
※外部調査委員会報告書については、同社ホームページを参照してください。
（https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20200417.pdf）

２．国土交通省における対応

（１）大和ハウス工業(株)への指示
今回のような事態を招いたことを真摯に受け止め、再発防止策を速やかに実行に移すとともに、二度とこのような事態を起こさないよう強く求めました。

（２）合格の取消、受検禁止措置及び監督処分
不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対して、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の9の規定に基づき、当該合格の取消、３年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います。さらに、同社に対する監督処分についても厳正に対処してまいります。

（３）建設業法に基づく立入検査の実施
今年度の「建設業法令遵守推進本部　活動方針」において、今後、技術検定に係る実務経験の証明についても、必要に応じて建設業法に基づく立入検査の対象とするよう記載する予定です。

（４）事案の周知及び注意喚起
本日、建設業団体に対して、本事案を周知し、技術検定の受検に際しては、人事記録や工事記録等を用いて実務経験証明書を確認するなど、チェック体制を強化するよう注意喚起を行うとともに、今後、必要に応じて建設業法に基づく立入検査の対象とすることについて周知しております。

（５）有識者委員会による再発防止対策の検討
今後、このような事態を防止するため、虚偽申請の抑止、審査方法の改善等の観点から、有識者委員会を開催し、再発防止策を検討してまいります。委員会の開催については改めて公表する予定です。

３．大和ハウス(株)の窓口

大和ハウス工業(株)　広報企画室
広報グループ　　06-6342-1381、東京広報グループ　　03-5214-2112
添付資料
報道発表資料（PDF形式）

お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局　建設業課　竹村、久原
TEL：（03）5253-8111 （内線24-743、24-744）