玉置行政書士事務所

産業廃棄物の破砕機を市街化調整区域内に設置して産廃中間処理業を計画するにあたって関係してくる法律は廃掃法、建築基準法、都市計画法の三法です。具体的には次の２点の検討が重要になります。
まず第１は

１）都市計画法の開発許可の対象になるかどうかと言うことです。
そこで都市計画法では次のように規定しています。

上記の条文では
第一種特定工作物とは周辺の地域の環境の悪化もたらすおそれがある工作物としてコンクリートプラント規定しており、またそれ以外にも政令で定める工作物としてつぎのように規定しております。

上記の条文では
周辺の地域の環境の悪化もたらすおそれがある工作物としてアスファルトプラント、クラッシャープラントと具体的に定めており、産業廃棄物の破砕機はここで規定している「クラッシャープラント」に該当します。それでは第一種特定工作物に該当するクラッシャープラントでどのような産業廃棄物を破砕すれば開発許可の対象になるかというと、建築基準法では次のように定めています。

と規定されており、「鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻」を破砕処理すればその破砕機は第一種特定工作物に該当し、開発許可の対象になります。
実務では市街化調整区域の場合は「がれき類」、「金属くず」、「ガラ陶」を処理品目から外して申請すれば、開発の許可は不要ですので前記以外の品目での営業は可能です。

２）設置する破砕機の処理能力の問題です。

上記で説明しましたように廃プラスチック類や木くず等の処理能力5ｔ/日未満の破砕機の場合は廃掃法に基づく中間処理業の許可の取得のみでＯＫですが、廃プラスチック類や木くず等の5ｔ/日以上の処理能力の破砕機を設置しようとすれば廃掃法に基づく産業廃棄物処理施設に該当するとともに建築基準法第51条ただし書の規定にも抵触してかなりハードルの高い手続きに移行しなければならなくなります。