玉置行政書士事務所

特定建設業許可を受ける場合の財産的基礎については、建設業法では次のように定めています。

上記、条文で財産的基礎が審査の対象となると規定した上で、その金額は次のように定めています。

財産的基礎の要件は8,000万円ですと規定しています。しかし、実際の実務においてはこの財産的基礎の8,000万円はどこにも出てきません。
この部分について国土交通省が出している「建設業許可事務ガイドラインについて」によりますと、次のような扱いになっています。
次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この財産的基礎の基準を満たしているものとして取り扱う。
　　① 欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
　　② 流動比率が75％以上であること。
　　③ 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
ここで通常取り扱っている財産的基礎の基準が出てきます。つまり、上記の基準を満たしていれば、財産的基礎の基準は満たしている事なのですが、条文だけを見ていれば別に8,000万円の基準があるのかとの誤解をする表現だと思いますが？

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